2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君） 地方自治体が行っている取組について私どもとしてなかなか網羅的に把握はできていないんですけれども、承知をしている範囲で、例えば、まず障害者の職業訓練につきまして、職業能力開発校を自治体として設置をしていただいたり運営をしていただいているというような取組、それから、特別支援学校において早い時期からのキャリア教育の充実を図っておられる例、そしてまた、雇用そのものの場面では、継続雇用
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方々に対する職業訓練につきまして、就職に必要な知識、技能が身に付けられますように、障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校での職業訓練のほか、民間訓練機関に委託をいたしまして、様々な多様なニーズに対応した訓練を行っているところでございます。
障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。また、公務部門で既に働いていらっしゃる非常勤の職員の方々への正規職員へのステップアップの枠組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、平成二十八年三月に作成されました沖縄県の県立職業能力開発校基本計画におきましては、現在二校に設置されております自動車整備科を平成三十一年度から一校に再編するということとされておりましたが、関係業界からの要請も受けまして、県は昨年の六月、総定員を四十五名から四十名に変更した上で、二校の自動車整備科を存続させる方向で計画を見直しをしてございます。
そのうち、国庫負担金、雇用保険制度一千五百三十六億円、求職者支援制度が百二十四億円、これを除く事業経費は三百五億円でございまして、シルバー人材センター事業費が九十四億円、障害者職業能力開発校等の運営費が六十八億円、若年者、新卒者に対する雇用対策が三十五億円、生活保護受給者に対する就労支援が二十六億円、障害者に対する雇用対策が二十二億円。
実際にメダルをとっている人たちを見ても、例えば、メダリストの多くは、実は私の地元にもそういうのがあるんですけれども、トヨタ工業学園みたいな、学園といって企業内に学校を持っていて、職業能力開発校があって、そこに中卒、高卒で入ってきた子たちがその中でメダルをとるためにずっと訓練する、そういう人たちがとっているというところがあります。 トヨタは、物づくりは人づくりみたいなことを言うんです。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、障害者の方々が希望したやはり職業に就いていくという意味ではしっかりと職業訓練をやっていかなきゃいけないわけでありまして、現在も障害者職業能力開発校、ここでしっかりと訓練をいただく、それから一般の職業能力開発校でも御訓練をいただく、そういうプログラムがあります。
また、このほか、失語症の方を職業訓練上特別な支援を要する障害者と位置付け、障害者職業能力開発校において障害特性に応じた職業訓練を行っております。 また、失語症に関する事業主等の理解促進のため、リーフレットを作成し、その普及啓発を図るとともに、失語症の方への就労支援に関する研究や就労支援技法の開発などを行っております。
特に、具体的に申し上げますと、宮城県の多賀城市にあります雇用・能力開発機構のポリテクセンター一校、それから岩手県大船渡市、それから宮城県の石巻市、福島県の南相馬市にある県立の職業能力開発校三校の施設に大きな被害が生じております。 また、人的な被害についてでございますけれども、死亡された方が、訓練生四名の方、また指導員二名の方が亡くなられたと、こういう人的な被害も生じております。
仮に、都道府県に譲渡されましたポリテクセンター等が譲渡後に都道府県立職業能力開発校との統合等によりましてその機能を維持できないという場合には、都道府県に対してポリテクセンター等としての補助が行われないということになってしまいます。
それでは、同じように指摘の中にありましたように、公共職業能力開発校、ここと職業紹介施設を行き来しているのも不便だと、こういう指摘もあったわけですけれども、それでは、公共職業能力開発校とジョブカフェ若しくは職業紹介機能が併設されている都道府県というのは具体的にあるのでしょうか。これは局長へお願いします。
それから第二に、一般の職業能力開発校を活用した、障害者を対象とした職業訓練事業の拡充。そのほか、第三に、高齢・障害者雇用支援機構の運営する障害者職業能力開発校において、重度視覚障害者など特別な支援を要する障害者の方について、雇入れの可能性のある企業のオーダーメードによる先導的職業訓練。こういったものに取り組むこととしているところでございます。
さらに、一般の職業能力開発校、これは都道府県にございますが、一般の職業能力開発校におきまして発達障害のある方を対象にした職業訓練の実施、あるいは企業の職場や教育訓練機関を活用した委託訓練を推進しているところでございまして、平成十九年度で障害者訓練全体として七千四百名の方やっていますが、そのうち発達障害の方が百十一名ということになっております。
また、精神障害者の職業能力開発を効果的に実施するため、職業能力開発校における職業訓練内容、カリキュラム、指導方法等について引き続き検討を行い、早急に確立し、普及させること。
今し方、菊田委員の質問に対して、障害を持っておられる方々の失業、解雇というのが増加傾向にあるということを御答弁いただいたわけですけれども、先日、私は、宮城障害者職業能力開発校に伺ってまいりました。 ここは、職業能力開発促進法に基づいて国が設置して、宮城県が委託を受けて運営する、障害を持った方々のための職業訓練の施設であります。
なお、私も大変驚きましたけれども、幅広に設定されているそういう制度の中で、障害者職業能力開発校の受講者におきましては、昨年度まで、手帳のある方のみしか入れないというふうになっておりました。これは考えてみましたならば、雇用、実際の就労という出口が大変狭い状態ですから入り口の訓練もおのずと狭くした、そんなふうに見てとれるような気がしてなりませんでした。
障害者の職業能力開発校や公共職業安定所に手話協力員が配置されていれば、聴覚障害者の方々の就労支援に役に立つと思いますけれども、この手話協力員の拡充についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
ＩＴ技能習得を目的とした職業訓練についてでございますけれども、視覚障害のある方の職域を拡大して就労の可能性を大きく広げるという趣旨から、全国に十九カ所設置されております障害者職業能力開発校におきまして、ＯＡ事務、ソフトウエア管理等の訓練科を設けて職業訓練を実施しているところでございます。
ところが、めくっていただいて資料の三を見ていただきますと、平成八年には職業能力開発校は二百三十校あったのが、平成十七年で百八十五校というように、非常に統合が進んでおります。私は、これは逆ではないのか、少なくとも今ある制度をしっかり維持拡充、そして活用すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○上村政府参考人 都道府県立の職業能力開発校につきましては、今委員から御指摘がありましたとおり、厳しい財政事情等を反映して、施設の整理合理化、それから老朽化による建てかえに伴う統廃合等によりまして、先ほど委員からお話があったような数へと減少しているところでございます。
○上村政府参考人 委員からお話がございましたように、内部障害者が増加傾向にある中で、障害者職業能力開発校、全国に十九校ございますが、そこに入校されております内部障害者の数も増加をしているところでございます。
○井上（義）分科員 次に、職業訓練の問題で、障害者の職業能力開発については、一般の公共職業能力開発校で障害者を受け入れる、あるいは、障害者職業能力開発校でも行われているわけですけれども、内部障害に着目した職業訓練というのがなかなか行われていないんじゃないかというふうに思います。
○政府参考人（上村隆史君） 都道府県が設置しております職業能力開発校、それと民間事業主等が行う認定職業訓練に関する事務、これは都道府県の自治事務として位置付けられているものでございまして、国におきましては都道府県職業能力開発校の設置運営に関する交付金、補助金、それから認定職業訓練に係る補助金の交付等により都道府県に対する支援を行ってきているところでございます。
ところが現実の、障害者に特化して設けられている職業能力開発校においても、ほとんどすべてその入校の条件に介護等の福祉的ケアや医療的ケアが必要でない方というような形で身辺自立が要件として設けられている。
特に、今委員から御指摘がございましたように、障害者職業能力開発校、ここでは障害の重度化の進展を踏まえまして重度障害者の職業訓練を一層推進するということで行っているところでございますが、その障害者職業能力開発校の応募要件におきまして、訓練において介護等のケアが必要でないこと等の日常生活における身辺自立、これを応募要件にしているのは委員御指摘のとおりでございます。